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汚染土壌調査の実績

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調査実績

土壌汚染の調査が望まれる事業所数の推定結果をインターリスク総研、および社団法人土壌環境センターの報告に基づき、以下の表-1、表-2に示します。表-1の約44万ヶ所、同じく表-2の約64万ヶ所という数値は、あくまでも土壌汚染調査が望まれるヶ所の推定値です。これだけ多くの土壌汚染ヶ所があるという数値ではありませんが、多くの土壌汚染の可能性が考えられます。

表-1 土壌汚染調査が望まれる事業所・跡地数の基礎データ

事業所の種類 事業所数 備考
全製造工場数(稼働中) 387,645 産業別データ集計※1
同上中汚染が考えられない産業の工場数 90,507 食料品、衣服等、装飾品※1
大規模製造工場数 -1,850 従業員500人以上※1
ガソリンスタンド数 60,421 ※2
クリーニング作業所 24,700 ※3
代表的な理科学研究所 392 ※4
廃棄物中間処理施設・最終処分場 13,705 ※5
最近閉鎖された製造工場 48,352 最近5年以内※1
同上大規模製造工場 -100 従業員500人以上※1
汚染診断が望まれる事業所・跡地数 442,758 ※6
  • ※1 通産省調査統計部:「工業統計表、同速報」従業員4名以上の産業別早計事業者数(1995)より
  • ※2 資源エネルギー庁:石油部流通課資料(1994)より
  • ※3 全国クリーニング環境衛生同業組合連合会会員数
  • ※4 日本の研究所、日刊工業新聞(1986)
  • ※5 厚生白書(平成9年度)より、自社処分場は含まれていない
  • ※6 学校、病院、基地、空港、港湾、鉄道施設は含まれていない。汚染の対象物質は土壌環境基準による。

表-2 全国の製造業における土壌汚染調査が望まれる事業所数

事業所の種類 事業所数 備考
①従業員4名以上の事業所数 約370,000
②同上で土壌汚染の可能性が考えられる
 産業の事業所数
約77,000 ①の全事業所数の約21%
③統計から従業員3名以下の推定事業所数 約300,000
④過去の統計からの推定事業所跡地 約142,000 注)1
⑤同上中約21%が土壌汚染の可能性がないと
 考えられる事業所跡地数 注)2
約30,000
⑥取組みが進んでいると考えられる大規模事業者数 約1,800 従業員500名以上
⑦同上中土壌汚染がないと考えられる事業所数 約100

全製造産業 (370,000+300,000)×(1-0.21)+跡地数(142,000-30,000)
       -大規模事業所数(1,800-100)×0.5=約640,000 注)3

  • 注)1 過去の最大事業所数と現在の事業所数の差を跡地数とした
  • 注)2 ②の21%を採用した
  • 注)3 ⑥⑦については半数の事業所が既に取組みが終了してるものとした

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