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お役立ち情報 【土壌汚染対策・FAQ】

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土壌汚染問題を解決するためには、土壌汚染対策法への対処、有害物質の知識と対策工法の基礎的な知識が必要です。
各項目をクリックして、どうぞ問題解決へお役立てください。

AMECでは土壌汚染に対し「人だけでなく地球にやさしい処理」をご提案します。
この事こそ、本当のソリューション(解決)だと、AMECは考えます。

土壌汚染対策法について

土壌汚染に関する法令の中でも、最も重要視される法律です。 「土対法(どたいほう)」と略されることもあります。

▼ 詳しく見る

有害物質の種類と基準値

土壌環境基準の物質として設定されている有害物質について、 その名称と基準値・用途、人体への影響についてご説明します。▼ 詳しく見る

対策工法について

土壌汚染対策で用いられる工法は多種多様です。 ここでは、汚染拡大防止の観点から主な工法をご紹介します。▼ 詳しく見る

土壌汚染に関するよくあるご質問

その他、AMECにお問い合わせ頂いたご質問の中から 土壌汚染に関する内容の一部をご紹介いたします。▼ 詳しく見る

土壌汚染対策法について

【土壌汚染対策法とは】

土壌汚染の状況を把握し、その汚染による健康被害を防止することを目的に2003年に施行、2010年に改正された土壌に関する法律です。内容としては、

  • 調査義務
  • 調査方法
  • 措置方法
  • 特定有害物質の指定基準
  • 調査機関、処理業の許可制度

 

などについて定められています。

【土壌汚染対策のフロー】

土壌汚染対策のフロー

[ 土壌汚染に関するよくあるご質問はこちら ]

調査のきっかけ

土壌汚染対策法においては(1)~(3)の場合に土壌の汚染について調査し都道府県知事等に対して報告する義務が生じます。それ以外に自主的に調査した土壌汚染等の調査結果を基にして、都道府県知事等に区域の指定を任意に申請することができます。

  • (1)有害物質使用特定施設の使用の廃止時(法第3条)
  • (2)一定規模(3,000m2)以上の土地の形質変更の届け出の際に、土壌汚染のおそれがあると都道府県知事等が認めるとき(法第4条)
  • (3)土壌汚染により健康被害が生ずるおそれがあると都道府県知事等が認めるとき(法第5条)
  • 自主調査において土壌汚染が判明した場合において土地所有者等が都道府県知事等に区域の指定を申請(法第14条)

 

区域の指定について

都道府県知事等は、土壌汚染状況調査の結果を受けたとき、健康被害のおそれの有無に応じて要措置区域または形質変更時要届出区域に指定します。

要措置区域(法第6条)

土壌汚染の摂取経路があり、健康被害が生ずるおそれがあるため、汚染の除去等の措置が必要な区域。
汚染の除去等の措置を都道府県知事等が指示(法第7条)
土地の形質変更の原則禁止(法第9条)

【要措置区域のイメージ】

形質変更時要届出区域(法第11条)

土壌汚染の摂取経路がなく、健康被害が生ずるおそれがないため、汚染の除去等の措置が不要な区域(摂取経路の遮断が行われた区域を含む。)
土地の形質変更時に都道府県知事等に計画の届出が必要(法第12条)

【形質変更時要届出区域のイメージ】

有害物質の種類と基準値

土壌環境基準の物質としては、重金属類や揮発性有機化合物(VOC)、農薬などが設定されています。
土壌汚染対策法では、土壌環境基準をもとに土壌の汚染に係る環境上の条件を考慮し、人の健康を保護し、生活環境を保全するうえで維持することが望ましいとされる基準を設定しています。

砒素やフッ素などの重金属類等は自然由来の可能性もありますが、自然由来による汚染も土壌汚染としてみなされています。

【有害物質と基準値、またその用途】

特定有害物質(法案2条) 指定基準
(法令5条)
  用途
土壌含有量基準
(直接摂取によるリスク)
[mg/kg]
土壌溶出量基準
(地下水等の
間接摂取によるリスク)

[mg/L]
第1種
指定有害物質
(揮発性有機化合物)
四塩化炭素
0.002以下 溶剤、洗浄剤、消火剤、しみ抜きなど
1.2-ジクロロエタン 0.004以下 溶剤、洗浄剤、殺虫剤、医薬品など
1.1-ジクロロエチレン 0.02以下 塩化ビニリデン樹脂の原料
シス-1.2ジクロロエチレン 0.04以下 顔料、塗料、香料、溶剤、洗浄剤など
1.3-ジクロロプロペン 0.002以下 溶剤、洗浄剤、繊維のしみ抜きなど
ジクロロメタン 0.02以下 油洗浄剤、溶剤、冷媒、脱脂剤など
テトラクロロエチレン 0.01以下 溶剤、洗浄剤、潤滑油、ワックスなど
1.1.1-トリクロロエタン 1以下 溶剤、洗浄剤、殺虫剤、脱脂洗浄など
1.1.2-トリクロロエタン 0.006以下 溶剤、殺虫剤、ドライクリーニングなど
トリクロロエチレン 0.03以下 土壌燻煙材
ベンゼン 0.01以下 溶剤、洗浄剤、ガソリンに含有
第2種
指定有害物質
(重金属等)
カドミム及びその化合物 150以下 0.01以下 顔料、塗料、ニッカド電池、メッキ材など
六価クロム化合物 250以下 0.05以下 顔料、塗料、金属表面処理、防腐剤など
シアン化合物 遊離シアンとして50以下 検出されないこと メッキ、写真、蛍光染料など
水銀及びその化合物 15以下 0.0005以下 医薬品、乾電池、蛍光灯など
アルキル水銀 15以下 検出されないこと
セレン及びその化合物 150以下 0.01以下 半導体、顔料、塗料、感光体剤など
鉛及びその化合物 150以下 0.01以下 水道管、合金、電池、バッテリーなど
ヒ素及びその化合物 150以下 0.01以下 半導体、合金、農薬、殺鼠剤など
フッ素及びその化合物 4000以下 0.8以下 防腐剤、歯科用セメントなど
ホウ素及びその化合物 4000以下 1以下 ガラス、セラミックなど
第3種
指定有害物質
( 農薬等)
シマジン 0.003以下 除草剤
チラウム 0.006以下 除草剤
チオベンカルプ 0.02以下 殺虫剤
PCB 検出されないこと コンデンサー絶縁油
有機リン化合物 検出されないこと 殺虫剤、除草剤

[ 土壌含有量基準 ]

土壌に含まれる特定有害物質を経口または皮膚より直接摂取しても問題が無いレベルとしての基準

[ 土壌溶出量基準 ]

土壌に含まれる特定有害物質が溶け出し、地下水等から飲料水にともなって間接摂取しても問題が無いレベルとしての基準

重金属が及ぼす人体への影響

重金属類やその他化合物 人体への影響
カドミウム 腎臓障害、骨粗鬆症、呼吸困難、発癌性など
六価クロム 胃・肝臓、中枢神経系の障害、発癌性など
シアン化合物 呼吸困難など
水銀 胃腸器官と中枢神経障害など
セレン 全身倦怠、脱毛、爪の変色、発癌性など
麻痺、嘔吐、下痢、血便、腎障害、頭痛など
ヒ素 嘔吐、栄養失調、動脈硬化など
フッ素 皮膚、眼、粘膜への刺激など
ホウ素 下痢、嘔吐、眼の刺激症状、咽頭通、咳など

土壌汚染に関するよくあるご質問はこちら

対策工法について

【直接接種防止の観点からの対策】

●盛土対策

汚染土壌の存在する範囲の上面を砂利等の仕切りにより覆った上で、厚さが50cm以上の汚染されていない土壌の層により覆う方法。
盛土対策

●舗装対策

汚染土壌の存在する範囲の上面を、堅牢かつ土壌の遮断の効力を有するコンクリートの層又はアスファルトの層その他同等の効力を有するものにより覆う方法。

●指定区域外土壌入換え対策

汚染土壌を深さ50cm以上掘削し、その上面を砂利等の仕切りにより覆った上で厚さ50cm以上の非汚染土壌の層により覆う方法。

【地下水経由の間接摂取防止の観点からの措置】

●原位置封じ込め対策

汚染土壌の存在する範囲を囲むようにして遮水の効果を有する鋼矢板等の遮水壁を打ち込む方法。

●遮水工封じ込め対策(シート工法)

当該指定区域内に、不織布その他の物の表面に二重の遮水シートを設置した遮水層又はこれ と同等以上の効力を有する遮水層を設置して汚染土壌を埋め戻し、その上面を遮水の効力を 有するコンクリート又はアスファイルとの層により覆う方法。

●遮断工封じ込め対策

当該指定区域内に、汚染土壌の投入の為の開口部を除き、次の要件を備えた仕切設備を設け、 埋め戻し終了後閉鎖する方法。


  1. 一軸圧縮強度が1mm²につき25ニュートン以上で、水密性を有する鉄筋コンクリートで造られ且つその厚さが35cm以上であるもの又はこれと同等以上の遮断効力を有するもの。
  2. 埋め戻す汚染土壌と接する面が遮水の効力及び腐食防止の効力を有する材料で十分に覆われていること。
  3. 目視等により損壊の有無を点検できる構造であること。

●原位置不溶化対策

汚染土壌の範囲に汚染土壌中の重金属等を不溶化する為に薬剤を注入、あるいは注入・撹拌する方法。

●不溶化埋め戻し対策

掘削した汚染土壌に重金属等を不溶化する為の薬剤を注入、撹拌する方法。土壌溶出基準に適合したことを確認した後、当該土壌を掘削した場所に埋め戻す方法。

●吸着層工法による対策

重金属等に吸着効力を有する薬剤が設置された上部に汚染土壌を搬入する方法。汚染土壌か
ら発生した溶解重金属類のみを吸着し移動経路を遮断することで周辺への拡散を防止する方
法。

【直接摂取、間接摂取防止の観点からの対策】

●掘削除去対策

汚染土壌を掘削除去し、掘削した汚染土壌から特定有害物質を除去した土壌又は汚染されていない別の日汚染土壌を埋め戻す方法。

●土壌洗浄対策

掘削した汚染土壌に水を添加することで、汚染物質が多く存在する細粒土壌を分離させる方法。粒子径の大きい砂や礫は埋め戻し、シルト等の微細粒子成分を回収する方法。

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土壌対策汚染に関するよくある質問

土壌汚染対策法に関する質問

土壌汚染対策法ってどんな法律ですか?

土壌汚染の状況の調査、土壌汚染による人への健康被害の防止措置等について定める法律として平成15年2月より施行された法律です。平成22年4月に一部が改正されました。

土壌汚染対策法はどうして改正されたのですか?

土壌汚染を把握するための制度の拡充、搬出される汚染土壌の適正処理の確保等を目的に平成22年4月に一部が改正されました。

どのような物質が対象になっているのですか?

25種類の物質を特定有害物質として規定しています。第一種特定有害物質(揮発性有機化合物)、第二種特定有害物質(重金属等)、第三種特定有害物質(農薬等)と分類されています。

どのような基準値があるのですか?

以下の2種類があります。
土壌溶出量基準=土壌から移動した有害物質の入った地下水を摂取することを想定した、間接摂取による健康被害の観点で設定された基準値

土壌富有量基準値=有害物質を含んだ土を、皮膚や経口から摂取した場合を想定した直接摂取による健康被害の観点で設置された基準値

自然由来による土壌汚染も土壌汚染対策法の対象になりますか?

平成22年の改正から、自然由来による土壌汚染も対象になりましたが、自然由来の汚染については調査方法の特例が設けられるなどの配慮が行われています。
また、翌年の施行規則の改正で自然由来の土壌汚染だけが認められた形質変更時要届出区域を「自然由来特例区域」と呼称し、形質変更の制限の一部を適用除外とすることとされています。

3,000㎡以上の土地の形質を変更するときは誰が届出を行うのですか?

原則として「土地の形質の変更をしようとする者」が行います。
たとえば、工事の発注者と受注者の関係では施工計画の内容を決定する責任がある限り、発注者に届出義務があります。
届出は、工事に着手する30日前までに都道府県知事に行うことが義務づけられています。

「土地の形質の変更」とはどんなものですか?また届出が必要になるのはどんな場合ですか?

「土地の形質の変更」とは、土壌の掘削と盛土を指します。掘削した面積と盛土をした面積の合計が3,000m2以上となる形質の変更を行った場合、届出義務が発生します。

自社の敷地内で土壌の搬出を行わずに合計3,000㎡以上の工事を行う計画がありますが、この場合も届出は必要ですか?

土地の形質を変更する場合であっても、変更しようとする土地の範囲外への搬出や飛散、流出を伴わない深さ50cm未満の土地の形質の変更に該当するのでしたら、届出の必要はありません。

知事が「土壌汚染のおそれあり」と判断するのは、どのような場合ですか?

都道府県知事は行政保有の情報等(特定有害物質の取扱い等に関する公的な届出資料や自主的に提出された土壌汚染調査・対策報告書)から汚染のおそれを判断します。

調査に関する質問

土壌汚染状況調査の目的って何ですか?

要措置区域・または形質変更時要届出区域として指定されるかどうかの要件が存在するか否かについて、確認を行う調査です。まずは地歴から調査が開始され、その結果により次の段階に移行するという流れになります。

指定調査機関って何ですか?

「土地所有者などの依頼によって、土壌汚染状況調査および認定調査の実務を行うことができる者」として、環境大臣より指定を受けた者・機関を指します。

自然由来の土壌汚染には、どのような調査を行うのですか?

自然由来の土壌汚染には、調査方法に特例が設けられています。
調査対象地内の、最も離れた2つの30cm格子の中心の単位区画において
・土壌汚染のおそれがある地層が分布する深度が明らかである場合=その深度の土壌
・明らかではない場合=深度10mまでの表層から50cmまで、1mごとに土壌を採取し分析を行う

3,000㎡以上の「土地の形質の変更」を行うときは、あらかじめ調査を行った方が良いのですか?

調査命令が発令されるタイミングは法律上では規定されていません。そのため、工事着工後に調査命令が発令されて、工事計画に影響を及ぼすケースがあります。そのような事態を避けるために、事前に都道府県知事の認識を確認しておくと良いでしょう。また、自治体の環境部署と協議を行って、指定の申請を行う前提で法と同等の自主調査を行うという方法もあります。

工事中に調査命令が発出された場合、どうなるのですか?

法的には、調査命令が発令されたとしても「土地の形質の変更」を延期させるという規定はありません。ですが、ある程度の工事や開発スケジュールの見直しが必要になる可能性が高いでしょう。

区域指定に関する質問

「要措置区域」とは、どんな区域のことですか? また、要措置区域にはどんな制約があるのですか?

「要措置区域」とは、土壌汚染の摂取経路があり、健康被害が生じるおそれがあるため、汚染の除去などの対策を行う必要がある区域のことをいいます。
このため、要措置区域は速やかに健康被害を防止する対策が必要となり、原則として土地の形質を変更することはできません。ただし、土地の利用用途については規制されていません。
また、形質変更時要届出区域は土地の形質を変更することはできますが、土地の形質の変更に着手する14日前までに、都道府県知事に届け出る義務があります。

要措置区域等から土壌を搬出することって出来るのですか?

事前の届け出、運搬基準の遵守、搬出した土壌の処分先、マニュフェストの公布・保管等といった項目が必要となります。認定調査によって25種の特定有害物質について含有量基準、溶出量基準に適合していることが認められた土壌については法の規制対象外となります。

要措置区域等から土地を搬出する際に、分析は必要ですか?

汚染土壌対策法で要措置区域からの搬出について規定されているのは、運搬の基準や許可を受けた処理業者への委託等についてです。100m³ごとの分析は、対策法で規定されていません。汚染土壌の受け入れ施設の、品質管理の一環として行われるケースはありますが、義務付けられたものではありません。

土壌汚染状況調査の結果、汚染が見つかった土地の利用や売却って出来るのですか?

調査の結果、基準値に適合しなかった場合は「要措置区域」または「形質変更時要届出区域」に指定されます。 「要措置区域」に指定された土地は、健康被害を防止する対策が必要です。
土地利用の制約の範囲内の利活用は可能であり、売買についても禁じられていませんが、不動産取引の重要事項説明書に要措置区域であることが示されている必要
があります。
「形質変更時要届出区域」に指定された土地は、健康被害のおそれがない土地ですが、土地の形質の変更を行う際に都道府県知事への届け出が必要となりますが、利活用や売買については禁じられていません。

大規模な開発予定地の調査を行ったところ「要措置区域」に指定されました。まず、何を行えばよいでしょうか?

「要措置区域」に指定された土地の所有者は、健康被害のおそれを防止するため定められた対策を期間内に行う義務があります。原則として、対策が完了するまでは土地の形質の変更を行うことはできません。
都道府県知事から最低限必要な対策方法(指示措置)が指示されるので、まずはその対策を検討しましょう。大規模な開発であれば、周辺住民とのリスクコミュニケーションも重要になってくると思われます。
お困りの方はどうぞAMECへご相談ください。
最初に行うべき対策から、リスクコミュニケーションの具体的な方法までご相談を承ります。

対策工法に関する質問

原位置措置ってなんですか?

原位置措置とは、汚染された土壌や地下水の掘削(くっさく)を行わずその場で措置を行うことです。揚水爆気、エアスパージング、土壌ガス吸引、フェントン法等が例として挙げられます。

オンサイト措置ってなんですか?

オンサイト措置とは、掘削が伴う区域内での措置を意味します。場外へ搬出し汚染土壌処理施設に持ち込まずにその場で措置を行います。遮水工封じ込めや不溶化埋戻し等が例として挙げられます。

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