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お役立ち情報 【水質汚染対策・FAQ】

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水質汚染問題を解決するためには、水道に関する基本の法律となる水道法や水質汚濁防止法、有害物質の知識が必要となる場合があります。各項目をクリックして、どうぞ問題解決へお役立てください。
AMECでは水質汚染に対し「人だけでなく地球にやさしい処理」をご提案します。
この事こそ、本当のソリューション(解決)だと、AMECは考えます。

水質汚濁防止法について

公共用水域および地下水の水質汚濁防止をはかり、国民の健康を保護するための法律です。
「水濁法(すいだくほう)」と略されることもあります。 ▼ 詳しく見る

水質汚濁防止法に定められた有害物質の種類と基準値

水質汚濁防止法で定められた有害物質は、平成24年5月末時点で28項目あります。 その種類と許容限度数値についてご説明します。

▼ 詳しく見る

水道法と水道水質基準に基づいた有害物質の種類と基準値について

水道の布設・管理の適合合理化と水道事業の保護育成を行い,清浄で豊富低廉な水の供給による公衆衛生向上を目的に1957年に制定された厚生省労働省所管の法律です。水質や水道施設の基準を定め,水道事業と水道用水供給事業を厚生労働大臣による認可制とし,専用水道についても規定をおいています。

▼ 詳しく見る

処理方法について

水質汚染対策のために用いられる工法の中から、 主となる3つの工法を詳細な図式入りでご紹介します。
▼ 詳しく見る

水質汚染に関するよくあるご質問

その他、AMECにお問い合わせ頂いたご質問の中から 水質汚染に関する内容の一部をご紹介いたします。

▼ 詳しく見る

水質汚濁防止法について

水質汚濁防止法とは

水質汚濁防止を図るため、工場及び事業場からの公共用水域への排出および地下水への浸透を規制しています。
さらに生活排水対策の実施を推進。国民の健康を保護し、生活環境を保全することを目的とし1970年に制定された環境省所管の法律です。

また、工場及び事業場から排出される汚水及び廃液により人の健康に係る被害が生じた場合の事業者の損害賠償の責任を定め、被害者の保護を図ることとしています。

内容としては;

水質汚濁防止法施行令で指定された「特定施設」を設置している「特定事業場」からの公共用水域への排出、及び地下水への浸透についての規制になります。

改正水質汚濁防止法(未然防止)が平成24年6月1日から施行

改正の内容

  • 対象施設の拡大
  • 構造等に関する基準の遵守義務
  • 定期点検の実施、記録保存の義務
  • 既存施設に対する猶予期間等

改正の背景

  • 施設の老朽化や作業ミスによる有害物質の地下浸透が原因の汚染事例が継続的に確認されている。
  • 作業ミスによる有害物質漏洩時の未然防止策が整備されていない。
  • 有害物質の貯蔵施設は法の規制対象外

有害物質の地下浸透を未然に防止できる施設レベルの向上が要求されている。

改正の背景

  • 該当する設備を所有する事業所では、6月1日までに届出を完了する必要がある。
  • 現在の構造基準(AB基準)を満たさない既設の設備についても、3年以内に構造の変更を行い基準に適合させる必要がある。

構造基準について

【構造基準とは】

A基準・B基準・C基準についての詳細表はこちら(PDF形式 約110KB)をクリック

環境省はこちら
地下水汚染の未然防止のための構造と点検・管理に関するマニュアル(第1版)(PDF形式 約2.9MB)より抜粋

猶予期間について

  改正水質汚濁防止法施工後3年間 改正水質汚濁防止法施工後3年以降
新設施設
A基準のみ適用
既存施設 C基準が適用

構造基準等が適合していればA基準およびB基準が適用可能

B基準が適用

構造基準等が適合していればA基準が適用可能

[ 水質汚染に関するよくあるご質問はこちら ]

水質汚濁防止法に定められた有害物質の種類と基準値

水濁法施行令第2条に定められている、カドミウム、鉛、トリクロロエチレン等の物質のことで、平成24年5月末現在において、28項目が有害物質として定められています。

健康項目

有害物質の種類 許容限度
カドミウム及びその化合物 0.1mg/L
シアン化合物 1mg/L
有機燐化合物
(パラチオン、メチル、パラチオン、メチルジメトン及びEPNに限る)
1mg/L
鉛及びその化合物 1.1mg/L
六価クロム化合物 0.5mg/L
砒素及びその化合物 0.1mg/L
水銀及びアルキル水銀その他の水銀化合物 0.005mg/L
アルキル水銀化合物 検出されないこと
ポリ塩化ビフェニル 0.003mg/L
トリクロロエチレン 0.3mg/L
テトラクロロエチレン 0.1mg/L
ジクロロメタン 0.2mg/L
四塩化炭素 0.02mg/L
1.2-ジクロロエタン 0.04mg/L
1.1-ジクロロエチレン 0.04mg/L
シス-1.2-ジクロロエチレン 1mg/L
1.1.1-トリクロロエタン 3mg/L
1.1.2-トリクロロエタン 0.06mg/L
1.3-ジクロロプロペン 0.02mg/L
チラウム 0.06mg/L
シマジン 0.03mg/L
チオベンカルブ 0.2mg/L
ベンゼン 0.1mg/L
セレン及びその化合物 0.1mg/L
ほう素及びその化合物 海域以外 10mg/L
海域 230mg/L
ふっ素及びその化合物 海域以外 8mg/L
海域 15mg/L
アンモニア、アンモニウム化合物亜硝酸化合物及び硝酸化合物 (*)100mg/L
1.4-ジオキサン 0.5mg/L
(*)アンモニア性窒素に0.4を乗じたもの、亜硝酸性窒素及び、硝酸性窒素の合計量。

生活環境項目

有害物質の種類 許容限度
水素イオン濃度(ph) 海域以外 5.8-8.6
海域 5.0-9.0
生物化学的酸素要求量(BOD) 160mg/L
(日間平均 120mg/L)
化学的酸素要求量(COD) 160mg/L
(日間平均 120mg/L)
浮遊物質量(SS) 200mg/L
(日間平均 150mg/L)
ノルマルヘキサン抽出物質含有量
(鉱油類含有量)
5mg/L
ノルマルヘキサン抽出物質含有量
(動植物油脂類含有量)
30mg/L
フェノール類含有量 5mg/L
銅含有量 3mg/L
亜鉛含有量 2mg/L
溶解性鉄含有量 10mg/L
溶解性マンガン含有量 10mg/L
クロム含有量 2mg/L
大腸菌群数 (日間平均 3000個/m³)
窒素含有量 120mg/L
(日間平均 60mg/L)
燐含有量 16mg/L
(日間平均 8mg/L)

[ 水質汚染に関するよくあるご質問はこちら ]

水道法と水道水質基準に基づいた有害物質の種類と基準値について

水質基準項目と基準値

項目 基準
一般細菌 1mlの検水で形成される集落数が100以下
大腸菌 検出されないこと
カドミウム及びその化合物 カドミウムの量に関して、0.003mg/L以下
水銀及びその化合物

水銀の量に関して、0.0005mg/L以下

セレン及びその化合物 セレンの量に関して、0.01mg/L以下
鉛及びその化合物 鉛の量に関して、0.01mg/L以下
ヒ素及びその化合物 ヒ素の量に関して、0.01mg/L以下
六価クロム化合物 六価クロムの量に関して、0.05mg/L以下
亜硝酸態窒素 0.04mg/L以下
シアン化物イオン及び塩化シアン シアンの量に関して、0.01mg/L以下
硝酸態窒素および亜硝酸態窒素 10mg/L以下
フッ素及びその化合物

フッ素の量に関して、1.0mg/L以下

ホウ素及びその化合物 ホウ素の量に関して、1.0mg/L以下
四塩化炭素 0.002mg/L以下
1.4-ジオキサン 0.05mg/L以下
シス-1.2-ジクロロエチレン及びトランスー1.2-ジクロロエチレン 0.04mg/L以下
ジクロロメタン 0.02mg/L以下
テトラクロロエチレン 0.01mg/L以下
トリクロロエチレン 0.01mg/L以下
ベンゼン 0.01mg/L以下
塩素酸 0.6mg/L以下
クロロ酢酸 0.02mg/L以下
クロロホルム 0.06mg/L以下
ジクロロ酢酸 0.04mg/L以下
ジブロモクロロメタン 0.1mg/L以下
臭素酸 0.01mg/L以下
総トリハロメタン 0.1mg/L以下
トリクロロ酢酸 0.2mg/L以下
ブロモジクロロメタン 0.03mg/L以下
ブロモホルム 0.09mg/L以下
ホルムアルデビド 0.08mg/L以下
亜鉛及びその化合物 亜鉛の量に関して、1.0mg/L以下
アルミニウム及びその化合物 アルミニウムの量に関して、0.2mg/L以下
鉄及びその化合物 鉄の量に関して、0.3mg/L以下
銅及びその化合物 銅の量に関して、1.0mg/L以下
ナトリウム及びその化合物 ナトリウムの量に関して、200mg/L以下
マンガン及びその化合物 マンガンの量に関して、0.05mg/L以下
塩化物イオン 200mg/L以下
カルシウム、マグネシウム等(硬度) 300mg/L以下
蒸発残留物 500mg/L以下
陰イオン界面活性剤 0.2mg/L以下
ジェオスミン 0.00001mg/L以下
2-メチルイソボルネオール 0.00001mg/L以下
非イオン界面活性剤 0.02mg/L以下
フェノール類 フェノールの量に換算して、0.005mg/L以下
有機物(全有機炭素(TOC)の量) 3mg/L以下
ph値 5.8以上8.6以下
異常でないこと
臭気 異常でないこと
色度 5度以下
濁度 2度以下
水道法第4条の規定に基づき、
「水質基準に関する省令」で規定する水質基準に適合することが必要。

水質管理目標設定項目と目標値

項目 基準
アンチモン及びその化合物 アンチモンの量に関して、0.02mg/L以下
ウラン及びその化合物 ウランの量に関して、0.002mg/L以下(暫定)
ニッケル及びその化合物 ニッケルの量に関して、0.02mg/L以下
1.2-ジクロロエタン 0.004mg/L以下
トルエン 0.4mg/L以下
フタル酸(2-エチルヘキシル) 0.1mg/L以下
亜塩素酸 0.6mg/L以下
二酸化炭素 0.6mg/L以下
ジクオロロアセトニトリル 0.01mg/L以下(暫定)
抱水クロラール 0.02mg/L以下(暫定)
農薬類(注) 検出値と目標値の比の和として、1以下
残留塩素 1mg/L以下
カルシウム、マグネシウム等(硬度) 10mg/L以上100mg/L以下
マンガン及びその化合物 マンガンの量に関して、0.01mg/L以下
遊離炭酸 20mg/L以下
1.1.1-トリクロロエタン 0.3mg/L以下
メチル-t-ブチルエーテル 0.02mg/L以下
有機物等(過マンガン酸カリウム消費量) 3mg/L以下
臭気強度(TON) 3以下
蒸発残留物 30mg/L以上200mg/L以下
濁度 1度以下
ph値 7.5程度
腐食性(ランケリア指数) -1程度以上とし、極力0に近づける
従属栄養細菌 1mlの検水で形成される集落数が2,000以下(暫定)
1.1-ジクロロエチレン 0.1mg/L以下
アルミニウム及びその化合物 アルミニウムの量に関して、0.1mg/L以下
水道水中での検出の可能性があるなど、水質管理上留意すべき項目。

[ 水質汚染に関するよくあるご質問はこちら ]

処理方法について

凝集沈殿処理法、膜分離法についての図式を紹介します

凝集沈殿処理法

汚染物質を析出させ沈殿分離させることで水中の汚染物質の除去が可能。

水中で懸濁している浮遊物質に処理材を加えることで電化が中和され、引力により塊状になります。
この凝集作用を用いて、水中で懸濁している粒子を沈殿分離し、上澄み水を得る処理方法。

膜分離法

膜表面に存在する穴の孔径や物質の溶解度差などを利用し、水中に含まれている粒子の除去や溶液中に溶け込んでいる汚染物質を分離する方法。

膜分離法

吸着濾過法

濾過材表面部で汚染物質に対し化学的な反応などにより吸着させる方法。吸着後の吸着材と処理水を分離する必要があるが、一定以上の粒子径と通水性を有している材料を用いることで吸着と分離工程を同時に行うことが可能。汚染水との接触のみで効果が発動し、連続的な処理が可能。

他の物理学的吸着処理や生物学的処理で除去しきれない場合の高度処理として用いられる。
また凝集沈殿処理と併用することが可能。

膜分離法

※ 処理方法に関しては、下の「よくあるご質問」内でも詳細に触れています。 よろしければそちらもご覧ください。

水質汚染に関するよくあるご質問

水質汚濁防止法に関する質問

水質汚濁防止法ってどんな法律ですか?

工場および事業場から排出される水の排出を規制して、公共用水域の水質の汚濁を防止することを目的とした法律です。平成24年6月に改正が行われた法律です。

水質汚濁防止法が改正された理由はなんですか?

有害物質の地下水の汚染を未然に防止するため、有害物質を使用・貯蔵等する施設の設置者に対し、地下浸透防止のための構造、設備及び使用の方法に関する基準の遵守、定期点検及びその結果の記録・保存を義務付けることを目的に改正されました。

水濁法施行令別表第1の74号の特定施設(特定事業場から排出される水(公共用水域に排出されるものを除く。)の処理施設(共同処理施設))に有害物質を含む水を移送していることから、これまでは雨水も含めて公共用水域に排出していなかったため、水濁法第5条第1項の届出対象外であった特定施設については、改正後の水濁法第5条第3項の届出対象となりますか?

有害物質使用特定施設に該当すれば対象となります。

PCBが含まれている機器を保管しているが、これは有害物質貯蔵指定施設に該当しますか?

当該機器は施設には該当しないことから、有害物質貯蔵指定施設には該当しません。

下水道に全量を放流している研究施設の洗浄施設(特定施設)について、放流水が検出限界未満であれば、有害物質使用特定施設に該当しないということになりますか?

当該施設において、有害物質を洗浄しているのであれば、放流水が検出限界未満であっても有害物質使用特定施設となりますので、改正後の水濁法第5条第3項の届出が必要です。

ただし、有害物質が検出限界未満の場合は、有害物質を含む水とはならず、したがって、洗浄施設からの放流水中の有害物質が常時検出限界未満の場合には、当該施設に付帯する排水溝等には構造等の基準が適用されません。

特定施設ではない通常の有害物質を処理している排水処理施設が対象外なのに、水濁法施行令別表第1の74号の共同処理施設だけが対象となるのはなぜですか?

今回の構造基準等については、有害物質使用特定施設と有害物質貯蔵指定施設を対象としているので、これらの施設に該当しない施設は、特定施設ではない排水処理施設を含め対象としていませんが、共同処理施設は水濁法の特定施設であることから対象となり得ます。

有害物質使用特定施設である共同処理施設において、共同処理施設から公共用水域に水を排出する場合、事業場内の排水溝等がすべて対象となるのですか?

当該排水溝等は、特定施設に付帯する排水溝等として対象となります。

なお、共同処理施設の後に、別の排水処理施設等が存在している場合には、当該別の排水処理施設等に接続されている排水溝等までの部分が付帯する排水溝等となります。

排水を凝集沈殿処理した後に発生する沈殿物(汚泥)の中に有害物質が含まれる場合、その汚泥を産廃処理するまで貯留するタンクは、排水処理施設と一体のものとして、有害物質貯蔵指定施設に該当しないと考えてよいのですか?

有害物質貯蔵指定施設は、有害物質を貯蔵することを目的として有害物質を貯蔵している施設です。
当該タンクについては、排水処理工程の中に一体として組み込まれている場合には排水処理施設とみなされますが、施設の設置状況、汚泥の性状等により判断されるものと考えられます。

なお、貯蔵目的として設置されていると判断される場合であっても、当該汚泥について、含まれる有害物質の処理を目的として貯蔵しているものでなければ、基本的には有害物質貯蔵指定施設には該当しないと考えられます。

また、汚泥の中に含まれる有害物質が液体として地下に浸透するおそれがない場合にも、有害物質貯蔵指定施設には該当しないと考えられます。

水道法に関する質問

水道法ってどんな法律ですか?

公衆衛生の向上と生活環境の改善に寄与するため、清浄で豊富低廉な水を供給することを目的とした法律です。公衆衛生の向上と生活環境の改善に寄与するため、清浄で豊富低廉な水を供給することを目的とした法律です。

水道法の水質基準ってどんなものがあるのですか?

水道水質基準は、水道法第4条に基づいて厚生労働省令によって定められており、平成26年4月現在、51項目となっています。

また、水質管理上留意すべき項目として「水質管理目標設定項目」(26項目)が、今後必要な情報・知見の収集に努めていくべき項目として「要検討項目」(47項目)が、それぞれ定められています。

水質基準ってどのように設定されているのですか?

水質基準の各項目及び基準値はWHO(世界保健機関)の飲料水水質ガイドライン等を参考にしつつ、健康影響等に関する研究・調査、諸外国の基準値等の設定状況、検査技術等を総合的に検討し、厚生労働省が決定しています。このため、日本全国で同じ基準になっています。

水道水の水質を知ることはできますか?

水道局では、定期的な水質検査により、水道水の安全性を確認しておりホームページで公表しているなど問い合わせれば水質を知ることは可能です。

水道水からの塩素臭と味が気になるのですが、塩素は必要なのですか?

塩素は水道水を消毒するために添加されるので必要です。病原菌等に対しては消毒効果がありますが、人に対しての影響はありません。

また、WHO(世界保健機関)の飲料水水質ガイドラインによると、塩素のガイドライン値は5mg/Lとされています。このガイドライン値は、生涯にわたり水を飲んでも人の健康に影響が生じない濃度を表しています。水道法では残留塩素濃度が0.1mg/L以上とされており、必須とされています。

処理方法に関する質問

凝集反応ってどんなものですか?

水中で懸濁している浮遊物質は主にマイナスの電荷を帯びており、互いに反発しあっている状態にあります。凝集反応はそこに、プラスの電荷を持つ水処理剤を加えると電荷が中和され、粒子間引力によりお互いが集まり塊状となります。

吸着反応ってどんなものですか?

二つの異なる物質相が接するとき、その界面で、それぞれを構成している成分が濃縮される現象です。活性炭の細孔に吸着質が導入される物理的吸着や金属表面部の電化により吸着質を引き寄せる化学的吸着などがあります。
物理的吸着の代表が、活性炭に水を通して不純物を炭の細孔に吸着させ、水をきれいにする技術です。

接触酸化法って何ですか?

主に地下水に含まれるマンガン処理に用いられる手法です。酸化剤に次亜塩素酸ナトリウムを使用して、濾過材の触媒作用により除マンガン処理を行います。

濾過材としては表面部を二酸化マンガンでコーティングしたものが使用され、水中の溶解性マンガンが濾過材表面部で新たな二酸化マンガンを形成するという反応へと続きます。その結果、水中のマンガンを除去できるのです。

吸着濾過法って何ですか?

ある一定の物質に対し強力な吸着作用を有し、通水性に優れた形状に加工した吸着濾過材を用いた処理法です。 他の処理方法ですと溶解性重金属類等は分離して析出(せきしゅつ)します。

そのため固液分離の必要があり多くの反応槽が必要になるのですが、吸着濾過法は溶解性重金属を析出させる必要なく吸着するので、固液分離の必要がなく処理効率に優れた処理方法といえます。また砂ろ過と同等の作用を有しています。

高度処理って何ですか?

三次処理とも呼ばれています。水処理の標準的な工程は一次処理(スクリーン、自然沈殿)と二次処理(活性汚泥法、凝集沈殿)ですが、さらに処理が必要と判断された場合に行われるのが高度処理となります。

二次処理まででは基準値を達成できないとき、特に有害物質排出のおそれのあるとき、基準値が地方条例などにより特に厳しいとき、処理水を循環再利用したいときに用いられるのが高度処理です。

おもな手法は、工場排水の場合は活性炭吸着、イオン交換、電気透析、逆浸透などの高級物理化学処理ですが、都市下水ではその他に富栄養化対策としての脱窒、脱燐とSSの完全除去のための凝集沈殿、砂ろ過などがあります。

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